連休明けに、感染者が更に増加して、お金を使うはずの高齢者は自宅に籠もり、大したお金を使わない若い輩ばかり外出するが、あまり消費しない。

なので、飲食店も大型店も、休業や営業時間短縮が続けば、深刻なダメージとなる。消費は更に冷え込む。

と言って、感染者が増加中に解除すると、これはオリンピックどころではなく、首都圏も経済ダメージが深刻化する。若者だけが外出して、中高年は消費を控える。悪循環になる。

零細な飲食店への時間短縮や給付金は、費用対効果が低い。ほとんど感染対策にはなっていないと思われる。政府は「判断が遅い」「分析がない」「他国の島国を見習わない」など全く評価できない。